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通販代引き受取り拒否問題がコスプレ衣装でも頻発

2019年11月25日

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通販の受取り拒否で返送料金がシャレになりません

最近、コスプレショップの中でも話題となっているのが、代引き発送のコスプレ衣装が受取り拒否で返送されてくる問題です。

つい最近も、弁護士ドットコムで記事となっていましたので、コスプレ通販だけでなくECショップ全体で大きな社会問題となっています。

代引きの受取拒否、法的には? 店からの相談相次ぐ - 弁護士ドットコム
代引きの受取拒否、法的には? 店からの相談相次ぐ - 弁護士ドットコム

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ただでさえ配達リソースに余裕の無い宅配業者に対して、無駄足を運ばせてさらに追い詰めているという現実を、実際に被害に遭っている身からすると社会で考えていただきたいと今回、記事にしてみました。

弊社のコスプレショップでも、この問題は年に1~2件が発生します。売り上げが小さいウチのようなお店でも、これだけの頻度で発生するのですから、販売件数が多いところはもっと受取り拒否の荷物の個数があるに違いありません。

この通販商品の「受取り拒否」で最大の問題なのが、往復の送料がかかってしまうという点です。しかも、発送時には契約割引の運賃が適用されますが、返送には正規の運賃がかかるということ。

この金銭的な負担は、リアルショップの万引き(窃盗)と同じくらいにタチが悪いものになります。おそらくは、受取りを拒否する方は、そこまでの犯罪を行っている(相手に不利益を与えている)という認識は無いのでしょうけれども。

通販ショップにおいて、購入金額が1,000~3,000円くらいの商品であれば販売した際の利益は数百円でしょうから、60サイズ程度の小さい荷物で往復1,000円以上の送料はかなり痛いのです。

ウチのようなコスプレ衣装で大きな荷物になりますと、送料は100サイズ120サイズと上がっていくため、往復の送料となりますとシャレにならない金額となります。

さらに東京発で、送り先が北海道や九州地方となりますと、もう目も当てられません。

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Amazonがサポートで受取り拒否を推奨

通販最大手のAmazonが、注文後に商品が不要となりキャンセルが発送までに間に合わなかった場合には、「受取り拒否」を推奨しています。また、検索で上位にある指南ブログではその返金までのプロセスを詳細に解説しています。

受取り拒否により、Amazonのアカウント停止などのペナルティーは無く、全額が返金される仕組みになっています。

これにより、「受取り拒否」をしても何ら問題は無いと考える消費者が増えているのが元凶ではないかと考えられます。購入代金は全額購入者に返金されますし、商品はショップへ戻されますから誰も損をしない・・・ように見えてしまうのです。

Amazonで通販購入をした場合、ほとんどの場合で送料が無料になっていることから、宅配送料を誰かが支払っているという感覚が希薄になっているのは確かです。しかも、発送元が往復料金を支払っていることを、知らないのではないでしょうか。

当然このコストは、送料が湧き水のように沸いてくるわけではありませんから、他の購入者へ分散して負担してもらうことになるわけです。リスクとして、その分の商品価格が高くなるわけです。

これは、コスプレ衣装を扱うような小さなショップであればあるほどに、価格への転嫁金額は大きくなります。価格を上げないのであれば品質を落とす(生地のグレードを下げる等)ことになりますので、結果は同じです。

Amazonでは独自の流通網を整備しており、その流通コストは極めて低くなっていると言われています。さらにラスト1マイルの宅配業者には、荷物の大小や重さにかかわらず1個200~300円程度での契約を行っているとの報道もあるわけです。(佐川急便やヤマト運輸がAmazon商品の配送から撤退したのも、この安さが理由とされています)

そういったAmazonの特殊なスタンダードを、他の一般的な通販ショップに当てはめてはいけないのです。

指南ブログによっては、

  • ドライバーに受取り拒否を伝える
  • 再配達の依頼をしないで放置する
  • コンビニへ10日間、受け取りに行かない

などを解説しているものもあります。これは、詐欺罪(刑法第246条 10年以下の懲役)(ウソの発注、こちらの方が重い罪)「偽計業務妨害(刑法第233条 3年以下の懲役または50万円以下の罰金)」という犯罪に該当する場合がありますので注意が必要です。

注文した商品が不要となった場合には、一度受け取った後に返品の手続きを取り、購入者の責任において返送を行うのが一般常識だと思うのですが。もしくはペナルティとして、Amazonでも返金の際に往復の送料を差し引くべきでしょう。

この、「誰も罪の意識を感じないシステム」に欠陥があります。

通販の注文商品の受取り拒否は犯罪に当たる場合も

通販で注文した商品を受け取らない理由は、一つではありません。購入者側にも、様々な理由があることでしょう。

  1. 仕事が忙しく、昼間に荷物を受け取れない
  2. 代引きのお金が無い
  3. 購入商品が急遽不要になってしまった
  4. 衝動買いで気が変わった
  5. 他者による嫌がらせのイタズラ

といったような理由が考えられます。

1などは仕事の関係でやむを得ず悪意が無いとも言えますが、そもそも今の宅配システムはきめ細かい配達指定が可能で、夜21時頃まで受け取ることができたり、コンビニでも受け取れるわけですから受け取りを拒否する理由にはなりません。1,2は、子供では無いのですからイイ歳をこいて計画性が疑われます。

3はコスプレ衣装ではよくある話でもあるのですが、その週末などに予定されていた"合わせ"が急遽中止となってしまい、衣装が必要無くなってしまった場合などがあります。他のイベントでも活用できるような衣装であれば手元に置くのでしょうが、その合わせだけでしか使えないようなキャラクターの場合、"要らない"となってしまうのです。

3,4のような状況や気が変わるということは誰しもありますが、それでも「一度、契約を交わした重さ」というものは認識するべきでしょう。その購入ボタンのクリックにより、多くの人が動きお金が動くのです。

それら動いてくれた人達にタダ働き、いやそれ以上の損害を負わせているのです。もし自分がタダ働き、もしくは損害を追わされたのならば、誰もが当然ながら愚痴や文句の一つも言うでしょう。

大半の通販ショップは受取り拒否に泣き寝入り

先日、同業のコスプレ衣装ショップでも話題となったのは、上記5の「嫌がらせのイタズラ」でした。

代引きで送ったが「受け取り拒否」で返送されてきたというもので、送り先へ電話をしたところ出たのはおばあちゃんでした。商品はレースクィーン系のコスプレ衣装であり、とても高齢の方が着用するとは思えないもの、さらに子供や孫の同居は無く独り暮らしだと言うのです。

明らかに、誰かのイタズラで嫌がらせであります。ご近所トラブルの可能性も高く、このおばあちゃん宅へは宅配寿司やピザの注文のイタズラもよくあるそうです。

ご近所トラブルを、全く関係が無い通販ショップを巻き込まないで欲しいです。こういったイタズラの場合、「偽計業務妨害(刑法第233条 3年以下の懲役または50万円以下の罰金)」という罪に該当し、被害者である通販ショップが警察へ相談すれば逮捕されることもあります。

このように通販ショップが往復送料の支払いで損害が出てしまった場合、この往復の送料の支払い義務は受け取りを拒否した購入者に生じるため、購入者に請求をすることが法的に可能です。ショップの中には、その旨を注意書きに記載しているところもあります。

ところが、この費用を内容証明などで実際に請求することは稀で、そのまま泣き寝入りをする通販ショップが大半となっているのが現状です。

これは送料以外の費用、内容証明を送付する郵便代金や回収にかかるその他の費用は、法的には請求が出来ません。仮に少額裁判へ持ち込んだとしましても、裁判費用(手数料・印紙代)や弁護士費用などは多くの場合で認められません。

このため、1,200円~3,000円程度の往復送料を回収するために、そこまでの手間と時間に費用をかけられないのが現状です。これを知ってか知らずか、受け取りを拒否した購入者は督促にもかかわらず無視(踏み倒し)を決め込むわけです。

通販ショップからすれば、後ろ向きな送料の回収に時間を費やすよりも、送料回収は早々に諦めて商品を一つ売るため前向きに時間や労力を費やす方がよい、となります。

対策は常習者のブラックリスト化

それぞれの通販ショップでは、非常識な対応をする顧客をブラックリスト化していますが、同じショップで2度3度と代引きの受け取り拒否をすることは稀です。そもそも、そのような悪意の無いルーズな顧客は代引き不可となり、銀行振込みで入金を確認してからの対応とするのが一般的です。

ところがこのようなルーズな購入者は、複数の通販ショップで同じような受け取り拒否を繰り返す傾向にあります。そうなりますと、一店舗でブラック顧客をリスト化するのには限界があり、完全に被害を防ぐことはできません。このような「受け取り拒否」の常習者を有料で共有するサイトもあるようですが、個人情報を提供するのは目的(配送)以外の利用に当たることから、個人情報保護の観点から法的にはどうなんでしょうか!?

NPO法人 通販未払い防止ネットワーク
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一番ベストなのは、宅配業者が自らでブラックリスト化することで、荷物の受付あるいは伝票入力の際に代引きでは受付ができないようにすることです。少し前に比べて、かなり伝票の電子化が進んでおりアナログな部分が消え去っていますから、リスト化さえしてしまえばこれは比較的容易に可能になるはずです。

おそらくは、配達の現場ではドライバー個人では常習者は把握しているはずで、受け取りを拒否される度に苦々しい思いをしているはずです。現場、末端の1マイルのドライバーもブラックリスト化で荷受けの段階から"受付"を拒否できるようにして欲しい、と望んでいるのではないでしょうか。

でないと、飲食店の予約無断キャンセルと同様に、今後さらに大きな社会問題へとなっていく可能性があります。

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